公認会計士・税理士
都井 清史氏


種類株式を使ってみた
では評価は?


昨年11 月に日本公認会計士協会から公表された「種類株式の評価事例」。
昨今、事業承継対策としても幅広く使われるようになった種類株式ですが、
実際に評価する場面となった場合どうするのか。まずはその概要と、
事例は上場企業中心ですので、中小企業の実情に落とし込みつつ、
解説しています。


▲普通株式として評価しない場合にどうするのか
▲類似業種比準価額方式と純資産価額方式　どちらを用いるかで変わる場面
▲○%上乗せされる場合


主な内容
1.日本公認会計士協会の『種類株式の評価事例』
　　(平成25 年11 月6 日公表)
　(1)種類株式の評価事例の公表の意義
　(2)評価の具体的事例
2.相続税法での評価
　(1)相続等により取得した種類株式の評価について
　　(国税庁:相続等により取得した種類株式の評価について「照会及び情報」)
　　?完全無議決権株式
　　?配当優先株式の評価について
　　?拒否権付株式の評価について
　　?完全無議決権株式・取得請求権付株式の活用事例
3.株式の時価に対する裁判所の考え方
(平成19 年1 月31 日　東京地裁判決より)


【2014年4月発売】


【収録時間:60分】