【講師】税理士法人レガシィ　代表社員　公認会計士・税理士　天野 隆

なぜ特例事業承継税制を提案しても　前に進まないのか？　を解明しました！

令和4 年の税制改正で特例承継計画の申請期限が１年延長され、2024 年３月末になりました。
とは言え、特例承継計画を出すか否か、社長に確認しなければならないので、会計事務所としては、顧問先にその確認を進めていると思います。
しかし、事業承継の話題をふっても反応が薄いのではないでしょうか?　話に乗ってこない社長の本音はどこにあるのか、
その理由を探ってみました。

＜ポイント＞
■後継者は決まっているか、否か
■意外と高い自社株の評価　株価は1 億円以上
■されど特例事業承継税制は９％
■現場で何が起こっているか
■またその話か?　まだ早い?
■社長から嫌われない事業承継の提案

＜内容＞
０．背景　?特例事業承継税制が広がらない?
　?意外と高い自社株の評価
　?後継者は決まっている企業も多い
　?意外と低い事業承継税制の利用
　?コロナも影響しているが
　?税制も計画の確認申請1年延ばした
　?特例事業承継税制の利用できる会社
　?現場で起きていることは２つのNO

１．またその話か？　?かわいそうな私?
　?会うたびに言ってくる
　??あなたならどうする？?を思い出す
　?暦年贈与が無くなる？
　?特集を組むと部数が伸びる！
　?言われることは　暦年贈与はだめなので
　?こちらの事を考えないで

２．まだ早い！　?面白くないのは後継者?
　?経営を引き継ぐのはまだいいが…
　?後継者を決めることはまだいいが…
　?後継者を決めることはまだいいが…
　?周りの人は知らないが
　?父親の特質
　?父親の不満
　?父親への提言

３．10年後を考える　?これからどうする?
　?10年後に引き継ぐものは経営資源
　?自社株は3つの選択肢

４．会計事務所の仕事　?これからどうするを援助?
　?レガシィ 事業承継スタートパック　
　?相続対策
　
５．まずはA4一枚の提案　?これからどうするのきっかけ?


★2022年8月発売
★収録時間：巻60分