【講師】 湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信 氏

「先生、法人で家を建てたいんだけど…」
顧問先の質問・要望への検討・対応法


　「社長の自宅を法人で所有し社宅とする」という方法は、節税効果もあり、経営者の方からよく質問があるものです。ただ、ネットなどの情報は概要や表面を解説しているものが多く、実行を簡単に考えている経営者も少なくありません。しかし、この方法には論点が多数存在し、実行の前に検討しないといけないポイントがいくつもあります。検討が不十分だと税務調査における否認もあり得ます。税務のプロとして相談があった時に、しっかり情報提供と実務家目線の検討ができるように論点を徹底解説いたします。

＜ポイント＞
●経営者が簡単に考えてしまう、社宅スキームの論点を実務視点で整理
●経営者の自宅を法人所有にする・しないの判断基準とは？
●豪華社宅とされないためのポイント

＜主な内容＞

１. なぜ、法人で買うと節税になるか
（１）取得時
（２）毎年
２. 社宅スキームの仕組み
（１）土地建物を法人が建設（購入）して社宅として役員に賃貸する
（２）土地は役員個人が取得して法人が建物を建設（購入）して社宅として役員に賃貸
３. 社宅スキームの仕組み
（１）ポイント
（２）限界点
４. リスクヘッジ
（１）３年に１度は家賃を見直す
（２）豪華社宅とされないためのポイント
（３）社長の自宅を法人に売却する場合の注意点
５. 社長個人でローン控除等を使う場合との徹底比較
６. 社宅スキームを使うための条件・判断ポイント比較
（１）一般論では
（２）社宅を法人で購入した場合
（３）個人で住宅を購入した場合

★2021年10月発売　★収録時間：60分