レガシィLIVEオンライン（WEB配信セミナー）
『こうすればできる?　 運送業における「完全歩合給制」の実現』
「完全歩合給制が違法」は都市伝説?
【講師】杜若経営法律事務所　弁護士　向井 蘭 氏

運送業の完全歩合給制への制度変更と設計

未払い残業代請求が多い業種が運送業です。賃金債権の消滅時効期間は３年間。
いずれは5 年間となることが決まっており、危機的状況です。
そこで運送業の未払い残業代対策の切り札として注目の「完全歩合給制」を解説します。

＜ここがポイント＞
1.「完全歩合給制」を提案する専門家は少ないからこそ、差別化できる！
2.残業代が減り、喜ばれる！　運送業の顧問先開拓にも使える！
3.制度変更・設計・提案の仕方を具体的に解説！

＜概要＞
2021年3月4日（木）　17：00?19：30

受講料：
フリーパスポート会員＜20％OFF＞
　8,000円（＋税）／1名追加　+2,400円（＋税）
その他レガシィ会員　＜10％OFF＞
　9,000円（＋税）／1名追加　+2,700円（＋税）
一般価格
　10,000円（＋税）／1名追加　+3,000円（＋税）

その他レガシィ会員とは
プロテック研究会、最前線実務ゼミナール、税務調査研究会、相続名義変更アドバイザー、職員戦力向上プログラム会員の各会員様
※割引適用は買い物かごに入れていただいた後のご精算時に適用されます。

＜主な内容＞
・弁護士が関与する未払い残業代請求の半数以上は運送業（今後急増）
・国際自動車最高裁判決の強烈な影響
・シンワ運輸東京事件（会社が勝った裁判例　今後はおそらく通用しない）
・歩合給を残業代として支払うことを否定した和解例
・定額残業代制度を運送業において用いるリスク
・歩合給（出来高給）の特殊な計算式
・労働基準法の歩合給（出来高給）に対する考え
・タクシー・物流業は今後未払い残業代対策のためにどうすればよいか
・完全歩合給制度が違法というのは都市伝説
・なぜ運送業では一部固定一部歩合給では成り立たないのか
・完全歩合で本当に残業代は減るのか
・未払い残業代請求を会社側で受任すると完全歩合給制度の提案が可能となる
・歩合給の経営上のメリット
・歩合給とは？
・歩合給例
・後付け「歩合」は労基法上の「出来高給」にはならない
・賃金規程に歩合率を書かなくとも良いか
・未払い残業代請求を受けてからの防御的出来高給の抗弁
・残業無しの完全歩合給制度は適法か
・完全歩合給制度導入の大義名分をどうするか（同一労働同一賃金対応と定年延長）
・オール歩合給制賃金設計手順
・無事故手当をどうするか
・不利益変更（全体の原資を減らさない）
・ノイズ研究所事件（東京高裁平成18年6月22日判決）（参考）
・不利益変更で気をつけるべき視点?プロスペクト理論(損失回避性)?
・不利益変更（プロスペクト理論）
・不利益変更（経過措置（旧制度保証））
・3ヶ月比較清算方式
・完全歩合給制度の合計額が旧制度の賃金合計額よりも多い場合
・完全歩合給制度の合計額が旧制度の賃金合計額よりも少ない場合
・同意書例
・保障給とは？但し保障給を割ることは運送業では少ない（だろう）
・保障給をどう定めるか
・求人票や求人広告に保障給をどう書くか
・歩合給と年次有給休暇
・達成することが困難な保障給を設定し、これを歩合給とすることは可能か？
・累進歩合制度の禁止

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