＜2020 年1月発売＞完全受注生産

購入申込締切日：2022年11月14日　
商品発送予定日：2022年11月29日予定

【著者・講師】
中田公認会計士事務所　代表　(株)中田ビジネスコンサルティング　代表取締役
公認会計士・税理士　中田 ちず子 氏

社福･NPO･学校法人･医療法人
事例で明解 消費税改正の影響

『特例計算が5種の税率で複雑化　非営利法人の消費税　最新注意点』

＜本書の特徴＞
〇軽減税率導入等、最近の非営利系法人の消費税ここに注意?
〇事例で複雑な計算を確認?
〇基礎から非営利系法人の複雑な消費税実務を復習できる
　
　
＜セット内容＞
・書籍『全訂四版　ワークシート方式による　公益法人等、国・地方公共団体の消費税』
・音声解説CD or DVD×3枚計180分
・レジュメ小冊子
※音声のみ（CD）の解説か映像付きの解説（DVD）かお選びください
　
　
＜複雑化する非営利法人の消費税最新実務＞
・社福や学校法人に影響する軽減税率対象取引
・複数税率でさらに複雑化する特定収入にかかる特例計算
・法人の種類別に留意点を事例で解説

ただでさえ複雑で難しかった、公益法人等（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人等）の消費税。
先の消費税の改正で、新たに10％の税率が登場し、場合によっては5 種類もの税率が混在する非常に煩雑な状況となりました。
軽減税率が関係する業種もあり、さらに近年の介護や医療の制度改革が課否判定に影響することもあり非常に注意が必要です。
最新の要注意点を、第一人者の中田先生がまとめました。

＜主な内容＞
第1巻　公益法人等の消費税の基礎
1.特定収入に係る仕入れ税額控除の特例
　(1)特定収入に係る仕入れ税額控除の特例とは
　(2)特定収入とは
　(3)特定収入に係る仕入れ税額控除の特例が適用されない場合
2.複数税率における特例計算の留意点
　(1)特例計算の順序
　(2)複数税率に区分して計算する

第2巻　複数税率における特例計算
1.全額比例配分方式
2.一括比例配分方式
3.個別対応方式

第3巻　法人別留意点
1.社会福祉法人
　(1)社会福祉法人特有の軽減税率対象取引
　(2)国税庁文書回答事例（別紙）
　(3)社会福祉法人の課否判定の留意点
　(4)社会福祉法人における基準期間がない場合の納税義務の特例の適用
2.学校法人
　(1)学校法人特有の軽減税率対象取引
　(2)学校法人の課否判定の留意点
3.医療法人
　(1)医療法人の課否判定の留意点
　(2)控除対象外消費税と税抜・税込処理
4.公益社団・財団法人、NPO法人
　(1)公益社団・財団法人、NPO法人の課否判定の留意点