<2019 年7月発売>
完全受注生産 今回予約受付 締切:2021年6月15日 発送:6月29日(予定)
【講師】税理士法人レディング 代表社員 公認会計士・税理士 木下 勇人氏
税務の視点+○○の視点
税務だけでは相続は対応不可
相続において、お客さまが税理士に求めているのは相続税の申告だけではなく、幅広い支援です。そのため、税務の視点からのみの対応では不十分となりますし、トラブルにもなります。
そこで、相続の実務を行うにあたり税務の視点以外にもどの様な視点が必要なのかを解説いたします。
・トラブルを防ぐためのプラスαの視点とは?
・講師の失敗事例から見落としていた視点を学ぶ
・相続税以外に必要となる知識がわかる
・事業承継に関する新たな視点も検証
・実務で使えるツールデータ付
<本商品の仕様>
・講義レジュメ1冊(約60頁)
・解説CD もしくはDVD180分(全3巻)
・書籍「複眼的視点を養おう!税理士が身につけるべきコーディネート力」(清文社)
・CD-R1枚(ツールデータ)
・専用ケース付
<主な内容>
1.複眼的視点が必要な理由 ?感情的配慮?
・相続対策の基本
・「相続」対策と「相続税」対策の違い
・複眼的視点を養うためには多様な知識が必要
・コンサルタント的思考回路の必要性
2.複眼的視点が必要な理由 ?生産緑地法?
・生産緑地制度の概要
・生産緑地の税務上の特典
3.複眼的視点が必要な理由 ?建築基準法・都市計画法?
・現地調査 チェックポイント
・建ぺい率・容積率
・地積規模の大きな宅地 評価フロー
4.複眼的視点が必要な理由 ?不動産実務?
・相続税評価と時価との関係
・経営感覚(不動産賃貸業)
・税理士が主導する遺産分割協議の失敗(価値の下落)
5.複眼的視点が必要な理由 ?金融期間実務?
・税理士として関係する銀行実務タイミング
・根抵当権に係る債務者変更手続
・借入金・連帯保証債務の承継リスク
6.失敗事例(1)?相続放棄の選択ミス?
・税理士として知っておくべき相続放棄
7.失敗事例(2)?相続人に未成年者がいる場合の対応ミス?
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース1)
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース2)
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース3)
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース4)
8.失敗事例(3)?小規模宅地等の特例の適用ミス?
・+α小規模宅地等の特例(同意)
・小規模宅地等の適用対象土地の選定
・小規模宅地等の特例適用にあたっての留意事項
・債務相続を伴う遺産分割の留意点(法務面)
9.失敗事例(4)?養子縁組の選択ミス?
・検討スキーム(争続防止の観点)
・養子縁組と公正証書遺言の相続税比較
・生命保険金を活用した追加節税スキーム
10.複眼的視点 ?会社への貸付金?
・貸付金による相続税への影響
・具体的対応策
(1)債権譲渡(無償)
(2)給与引下げ後の借入金返済
(3)債権放棄
(4)DES
11.複眼的視点 ?認知症の親?
・認知症が問題となる場合 一般編
・認知症が問題となる場合 遺産分割協議編
・見逃しがちな「配偶者」の認知症リスク
・認知症が問題となる場合 遺言編
・認知症が問題となる場合 地主編
・認知症が問題となる場合 事業会社オーナー編
・認知症が問題となる場合 生命保険加入編
12.特例事業承継税制?複眼的視点?
・贈与税:「納税猶予」と「免除」の違い
・出口までを意識する!
・期限確定(打切り)事由
・納税(贈与税・相続税)
・税務におけるリスク把握と対応(A社株式)
・リスクに対する対抗策(A社株式)
完全受注生産 今回予約受付 締切:2021年6月15日 発送:6月29日(予定)
【講師】税理士法人レディング 代表社員 公認会計士・税理士 木下 勇人氏
税務の視点+○○の視点
税務だけでは相続は対応不可
相続において、お客さまが税理士に求めているのは相続税の申告だけではなく、幅広い支援です。そのため、税務の視点からのみの対応では不十分となりますし、トラブルにもなります。
そこで、相続の実務を行うにあたり税務の視点以外にもどの様な視点が必要なのかを解説いたします。
・トラブルを防ぐためのプラスαの視点とは?
・講師の失敗事例から見落としていた視点を学ぶ
・相続税以外に必要となる知識がわかる
・事業承継に関する新たな視点も検証
・実務で使えるツールデータ付
<本商品の仕様>
・講義レジュメ1冊(約60頁)
・解説CD もしくはDVD180分(全3巻)
・書籍「複眼的視点を養おう!税理士が身につけるべきコーディネート力」(清文社)
・CD-R1枚(ツールデータ)
・専用ケース付
<主な内容>
1.複眼的視点が必要な理由 ?感情的配慮?
・相続対策の基本
・「相続」対策と「相続税」対策の違い
・複眼的視点を養うためには多様な知識が必要
・コンサルタント的思考回路の必要性
2.複眼的視点が必要な理由 ?生産緑地法?
・生産緑地制度の概要
・生産緑地の税務上の特典
3.複眼的視点が必要な理由 ?建築基準法・都市計画法?
・現地調査 チェックポイント
・建ぺい率・容積率
・地積規模の大きな宅地 評価フロー
4.複眼的視点が必要な理由 ?不動産実務?
・相続税評価と時価との関係
・経営感覚(不動産賃貸業)
・税理士が主導する遺産分割協議の失敗(価値の下落)
5.複眼的視点が必要な理由 ?金融期間実務?
・税理士として関係する銀行実務タイミング
・根抵当権に係る債務者変更手続
・借入金・連帯保証債務の承継リスク
6.失敗事例(1)?相続放棄の選択ミス?
・税理士として知っておくべき相続放棄
7.失敗事例(2)?相続人に未成年者がいる場合の対応ミス?
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース1)
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース2)
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース3)
・未成年者がいる場合(20歳弱:ケース4)
8.失敗事例(3)?小規模宅地等の特例の適用ミス?
・+α小規模宅地等の特例(同意)
・小規模宅地等の適用対象土地の選定
・小規模宅地等の特例適用にあたっての留意事項
・債務相続を伴う遺産分割の留意点(法務面)
9.失敗事例(4)?養子縁組の選択ミス?
・検討スキーム(争続防止の観点)
・養子縁組と公正証書遺言の相続税比較
・生命保険金を活用した追加節税スキーム
10.複眼的視点 ?会社への貸付金?
・貸付金による相続税への影響
・具体的対応策
(1)債権譲渡(無償)
(2)給与引下げ後の借入金返済
(3)債権放棄
(4)DES
11.複眼的視点 ?認知症の親?
・認知症が問題となる場合 一般編
・認知症が問題となる場合 遺産分割協議編
・見逃しがちな「配偶者」の認知症リスク
・認知症が問題となる場合 遺言編
・認知症が問題となる場合 地主編
・認知症が問題となる場合 事業会社オーナー編
・認知症が問題となる場合 生命保険加入編
12.特例事業承継税制?複眼的視点?
・贈与税:「納税猶予」と「免除」の違い
・出口までを意識する!
・期限確定(打切り)事由
・納税(贈与税・相続税)
・税務におけるリスク把握と対応(A社株式)
・リスクに対する対抗策(A社株式)
