【講師】公認会計士・税理士 博士（法学）　佐藤　信祐　氏


名義株主・社長の簿外資産などなど
こんな時はこうやってＭ＆Ａを進める

中小企業のＭ＆Ａでは、中小企業ならではのトラブルが発生します。
株主名簿がない、名義株主がいる、そして社長の簿外資産があったり
と意外なところで問題が発生します。
今回はこのような中小企業がＭ＆Ａを行う際の実務対応について解説
させていただきます。
第１巻は、どの様な方法でＭ＆Ａを行うべきか（ストラクチャーの選
択）、そして第２巻、第３巻では、買い手、売り手それぞれの視点か
らの実務対応についてお話しいただきました。


＜主な内容＞

第１巻　株式譲渡・事業譲渡・会社分割　こんな時はこの方法
１．株式を譲渡する手法と事業を譲渡する手法
２．株式譲渡方式　
３．事業譲渡方式
４．会社分割方式　
５．株式移転方式
６．バリュエーションの理論と実態
７．中小企業、零細企業に対するデューデリジェンスの限界
８．事業譲渡方式、会社分割方式における買い手側のメリット
９．不動産Ｍ＆Ａと分割型分割
10．株式移転＋会社分割又は現物分配を利用したＭ＆Ａ手法

第２巻　買い手の場合の実務対応術
１．そもそも買うべきなのか
２．どうやって買うべきか
３．いくらで買うべきか
４．どこを質問すべきか
５．事業譲渡方式におけるデューデリジェンスの特徴
６．法務デューデリジェンス
７．財務・税務デューデリジェンス

第３巻　売り手の場合の実務対応術
１．そもそもどうやって買い手を探すのか
２．どの部分を売るべきなのか
３．節税商品がある場合
４．私的な財産、経費がある場合
５．オーナーや関連会社との取引
６．譲渡価額を引き上げる方法
７．そもそも売れない場合
８．すぐに売るつもりはないが、後継者がいない場合
９．Ｍ＆Ａにおける売り手側の税務
10．一部の事業を残す場合
11．売り手に対するコンサルティングがＭ＆Ａビジネスの中心に


★2018年12月発売 ★収録時間：各60分