【講師】 税理士　山本 和義 氏

一部は来月施行！
遺言実務に影響大の相続法改正

○ 遺留分制度の見直しは影響大
○ 配偶者居住権を遺言で遺した場合の相続税
○ 方式緩和された自筆証書遺言は法務省の記載例では不十分
○ 税理士にとって遺言作成指導が必須となる顧客


＜主な内容＞

１．相続法改正の概要・施行及び経過措置
２．遺言実務が影響を受けるポイントと対応策
　　(1) 配偶者居住権
　　(2) 遺留分制度の見直し　
３．自筆証書遺言の方式緩和
４．自筆証書遺言保管制度の創設
　　(1) 遺言書の保管の申請
　　(2) 遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理
　　(3) 遺言者による遺言書の閲覧、保管の申請の撤回
　　(4) 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明
　　　 書の請求等
　　(5) 遺言書の検認の適用除外
　　(6) 手数料
　　(7) 施行日　
　　(8) 自筆証書遺言作成の増加と実務対応

民法（相続法）の大規模な改正が、いよいよ来月、一部の規定から
施行されます。
改正で遺言作成が簡単になり、さらにその有用性も高まっています。
現時点の情報から考えられる、実務への影響を山本先生が解説します。

※本商品は2018年11月時点の情報で制作しています。


★2018年12月発売 ★収録時間：60分
★FP継続教育：相続