【講師】 湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信 氏


ＭＳ法人への薬品販売
否認されない目安は原価 × ○○倍

医療法人化に次いで、医師の代表的な節税手法となっているメディカル
サービス法人（ＭＳ法人）。
所得の分散化を図れる便利な手法ですが、ＭＳ法人との取引の価格等、
税務上問題とされる点もあるのが悩みどころです。
税務署から「ＭＳ法人への報酬が高すぎる」などと指摘されないように
するための、ＭＳ法人の使い方を解説します。

○ 取引価格は毎年見直す
○ たくさんの種類の仕事をＭＳ法人で行う
○ 契約形態は相場のはっきりしていない請負契約がベター
○ ＭＳ法人と請負契約を結ぶ場合の契約書の記載例も


＜主な内容＞

１．メディカル・サービス法人とは？その効果は？
　　１．定義　／　２．設立目的　／　３．ＭＳ法人の取引形態
　　４．経営上のメリットとデメリット
　　５．税務上のメリットとデメリット

２．メディカル・サービス法人の業務範囲は？
　　１．物品の販売業務　／　２．請負業務　／　３．人材派遣業
　　４．不動産や動産の賃貸業務　／　５．保険代理店
　　６．介護保険法に基づく訪問看護、訪問介護業務等　

３．税務上問題となる点とその対処法
　　１．法人としての実態があるのか
　　２．ＭＳ法人との取引価格は適正か？


★2018年9月発売 ★収録時間：60分