【講師】税理士法人ファシオ・コンサルティング　パートナー／
　　　　公認会計士・税理士　鯨岡 健太郎 氏


「中小企業は、まずはここだけ！」　
海外取引のある企業を税務調査から遠ざける

　「海外取引」「国際税務」はすでに大きな会社だけの話題ではなく、
中小企業でも輸出入を行う会社は数多くあります。
今回は、「税務調査」をキーワードに、特に調査で狙われやすい税務実
務と対応法を解説いたします。　
問題となる項目の中でも、何が調査を呼び込むのかに焦点を当てていま
すので、調査を遠ざけるポイントが分かります。

○ 海外取引を始める会社、始めたばかりの会社は要注意
○ 調査官はここを見ている
○ まずはここだけ　60 分の講義で調査を遠ざける


＜主な内容＞

?　海外取引と税務（総論）

?　海外取引の税務調査の特徴
　・調査官が気にするポイント
　・納税者の素朴な疑問　　

?　源泉所得税（国際源泉課税）
　　必要な源泉徴収が行われているか
　　租税条約の適用手続は適切に実施されているか

?　消費税（国外取引）
　　輸出免税の取扱い
　　外国企業に対する役務提供に係る消費税区分　【内外判定】
　　課税仕入れ区分

?　海外現地法人が負担すべき費用（人件費等）

?　その他の海外現地法人に関する法人課税


★2018年9月発売 ★収録時間：60分