【講師】虎ノ門後藤法律事務所　弁護士　後藤 孝典　氏


事業は黒字、税務上の株価もあるが
Ｍ＆Ａ・親族内承継が望めない場合の事業承継対策


経営者の親族内に後継者がいない
中小企業が事業を継続していくためには
Ｍ＆Ａや外部から経営者を招聘するという選択肢もあります。

一方で、会社の内情をよく知る
幹部候補の従業員を経営者に昇格させることも
非常に有効です。

そこで、従業員承継を円滑に進める秘訣を
弁護士歴52年の後藤先生にお話いただきました。

・連帯保証債務解除／切り替え　銀行交渉のコツ
・オーナー社長個人の会社に対する貸付金の処理
・従業員後継者の株式の買取資金確保の方法
・株価の時価をゼロにするための秘訣
・事業承継税制特例措置、養子縁組、ＡＤＲの活用


＜主な内容＞

・廃業を決断する前に廃業を最も望んでいないはずの
　従業員に事業を承継することを考えましょう
・中小企業の大廃業時代
・事業が低空飛行・将来価値が低く、親族内外に後継者候　
　補者がいない
・内部昇格割合の上昇
・廃業の選択は社会的損失
・従業員事業承継【事例】
・従業員事業承継　１．中途半端形態
　相続人の不安
・従業員事業承継　２．経営権移譲型
　相続人の不安
　従業員後継者の不安
　事業承継税制の活用
・事業承継養子
・事業承継ＡＤＲ


★2018年8月発売 ★収録時間：各60分