【講師】司法書士法人ＪＡＰＡＮ?ＵＰ
　　　　代表司法書士　向田 恭平　氏


不動産業者に自分と連携することのメリットをどのように伝えるか？
不動産業者を介して不動産オーナーの相続・遺言案件を受任するコツ

現在、国会で審議中の相続法改正の要点をＡ４一枚にまとめ、改正法を踏まえた不動産業者へのアプローチ方法について、向田先生にお話いただきました。
不動産オーナーの生前対策や相続案件を受任するための効果的な提案ノウハウがわかります。

◎不動産業者にはＡ４一枚の資料を渡して簡単説明
◎長期配偶者居住権と登記の要否判断とは？
◎遺留分減殺の「金銭債権化」と不動産換価ニーズを踏まえた提案
◎司法書士を遺言執行者に選任するメリットの伝え方
◎特別寄与料の請求に備えた遺言対策


＜主な内容＞

第１　改正のポイントと法的リスク
　・遺言の効力に関する改正
　・遺言抵触処分に関する改正
　・遺留分減殺請求の効力に関する改正
　・遺留分算定基礎額の変更
　・遺留分算定式の変更
　・相続人以外の親族による被相続人への貢献の制度化
　・配偶者保護制度の追加

第２　改正を踏まえた不動産業者に必要な
　　　対応と司法書士からの提案
　・不動産管理会社とオーナーの相続
　・相続開始後の相談対応
　・配偶者居住権に関する問題
　・生前対策の相談
　・相続人（配偶者）からの相談があった場合
　・相続人以外の親族から相談があった場合


★2018年6月発売 ★収録時間：60分