【講師】海谷・江口・池田法律事務所　弁護士　江口 正夫　氏


契約書の実務を確認！
契約書には何を記載して何を記載しないのか？
トラブルへの対処条項を作成する際の考え方は？

改正民法が平成32年（2020年）４月１日から施行です。
それまでに、不動産売買契約書の見直しの対応が必要になってきます。
これから、契約書に関して不動産業者さん等と話す場面が増えます。
この機会に契約書の意味を再確認して、実務に活かしてください！


＜主な内容＞

第1巻　不動産売買契約書の構造

1.不動産売買契約書の全体構成
2.契約を成立させるための要素　
3.契約をスムースに履行させトラブルに対処するための契約条項
4.契約書には何を記載して、何を記載しないのかは、どうやって
　判断するのか
5.契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準
6.売買契約に貼付する収入印紙
　印紙税法に関する諸問題　　　他

第2巻　不動産売買契約書の具体的な検討

1.不動産売買契約書の前文
2.目的物の特定
3.売買の権利義務の発生原因事実の合意はできているか？
4. 「現状有姿」にて買い受けるという表現の意味
5.売買対象面積に関するトラブル防止条項
6.手付条項がなければどうなるのか？
7.残代金支払条項
8.境界確認条項　　他

第3巻　不動産トラブルと不動産売買契約書の規定

1.瑕疵担保条項の契約条項の読解トレーニング
★民法改正法案における瑕疵担保責任の　
　廃止と契約不適合責任への変更
2.危険負担条項
3.後書き
4.当事者欄の記載
　契約書における当事者の表示と押印
　不動産取引のリスク分担を定めた覚書は有効か？　　他


★2018年2月発売 ★収録時間：各60分