【講師】アンダーソン・毛利・友常法律事務所　
　　　　弁護士　甲斐 淑浩　氏


司法取引に関与する弁護人は、今後こう対応する！


日本版司法取引が実際に想定されるケース
被疑者・被告人が司法取引を使う場面での弁護人の留意事項
顧問先等企業へのアドバイス等を

検察官時代の経験を踏まえて
甲斐先生に具体的に解説していただきました。

■検察官が実際に司法取引を持ちかけることが想定される場合
■協議・合意に応じるかどうかの判断・タイミング
■顧問先の企業にアドバイスしたい平常時対応・有事対応
■司法取引を行った社員に懲戒処分を行うことができるか？

＜主な内容＞

１．日本版司法取引の概要
（１）日本版司法取引の概要
（２）日本版司法取引の導入の経緯
（３）刑事免責制度の概要
２．日本版司法取引が想定されるケース
３．協議・合意を行う弁護人の留意点
（１）弁護人にとっての協議・合意の難しさ
（２）弁護人が協議・合意の際に留意すべき点
４．企業法務を扱う弁護士の留意点
（１）平常時の対応
（２）企業不祥事が生じた場合の対応


★2018年1月発売 ★収録時間：60分