【講師】弁護士法人みずほ中央法律事務所
　　　　弁護士　三平 聡史　氏


平成30年の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行によって
民泊ビジネス新規参入者が増えることが予想され
その方々をサポートする
新たな弁護士業務が生まれます。

では、実際にどのように業務に取り組めばよいか
お伝えします。
取扱分野が増えます。

★民泊新法で創出される新たな弁護士業務
　（不動産オーナーや管理業者への新規事業提案、適法性の調査）
★グレーゾーン問題に対する専門家の判断基準
　（上限日数180日、マンション管理規約や賃貸借契約との関係）
★民泊の有効活用法
　（ワケあり物件、開発時に一時的に生まれる空き家の活用）


＜主な内容＞

１　基礎的な弁護士の提供するサービスの構造
２　民泊に関する法律問題
（１）民泊に関する法規制
（２）マンション管理規約や賃貸借契約との関係
（３）民泊運営による住宅ローンの期限の利益喪失
（４）民泊における減税措置
（５）民泊と納税の関係
（６）民泊の現実的制限（保険）
（７）宿泊客の募集の制限
（８）ワケあり物件の有効活用（民泊の妙手）
３　住宅宿泊事業法の概要
４　他の民泊に関する規制（緩和する制度）
５　民泊に関する弁護士のサービス
（１）新規参入（民泊事業開始）のサポート
（２）民泊事業の新たなグレーゾーン
（３）周辺住民へのサポート
（４）調査方法
６　予想されるマーケットの動きと法律問題
（１）マーケットにおけるプレイヤーの入れ替わり
（２）無届出営業はとても少なくなる→検挙増加
（３）新たなグレーゾーン
（４）サービスの多様化


★2017年11月発売 ★収録時間：60分