【講師】 本間合同法律事務所 弁護士・税理士　坂田 真吾 氏


民事信託の設計は節税よりも想定外の課税が怖い！

民事信託は、民法の遺言、生前贈与、成年後見など、既存の
法制度だけでは対応が困難な分野においても活用できる可能
性を持つ制度です。
他方で、民事信託の活用に関しては、課税関係に配慮した制
度設計が必要とも言われています。
そこで今回は、弁護士・税理士の坂田先生に課税を踏まえた
民事信託の活用事例についてお話いただきました。


＜主な内容＞

１.民事信託の基本的な構造
２.信託の３つの方法
３.信託の本質
４.株式会社と信託との類似性
５.民法にはない信託の独自的機能
６.課税（原則）受益者課税信託
７.法人課税信託（法人型課税信託、受益者不存在信託）
８.活用事例（従前の解決方法、信託による解決方法）

◇ここがポイント！◇

?信託の利用による節税ではなく、｢過大な課税の回避」
　のための税務知識
?遺言の撤回可能性を克服する（認知症の配偶者のための）
　信託条項例
?後継ぎ遺贈の信託条項例　
?株式の自益権と共益権を分離する（事業承継）信託条項例


★2017年7月発売 ★収録時間：60分