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公益法人等担当者養成講座 その3 税務の基礎編
【講師】公認会計士・税理士 都井 清史氏


○公益法人等の税務の基礎講座○

非課税の基本を習得

公益法人等はすべて非課税ではなく、収益事業については課税
されることとなります。
その34業種の区分、何より一番範囲が広いとされる「請負業」
に関して注意が必要です。
判定基準、判断基準をしっかりと頭に入れるためにご利用ください。

■ 法人税法上、収益事業にあたるか、どの収益事業か?
■ 実費弁償の受託業務の確認を受ける
■ 公益法人から普通法人に移行した場合が最大のリスク


<主な内容>

1.公益法人等の法人税
(1)国税庁ファイル「一般社団法人・一般財団法人と法人税」
(2)法人税における34 業種(特掲事業)について
(3)請負業における実費弁償の受託業務について

【東京国税局の様式例】
 公益法人等の実費弁償方式による事務処理の受託等の判定表

(4)費用又は損失の区分経理について
(5)普通法人以外から普通法人への移行について


★2017年7月発売 ★収録時間:60分

公益法人等担当者養成講座 その3 税務の基礎編


公益法人等担当者養成講座 その3 税務の基礎編

都井清史


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