講師：公認会計士・税理士　佐藤 信祐 氏

会社法上の株式評価

「非上場株式の評価」は、実務上、財産評価基本通達だけでなく、
会社法も意識せねばなりません。会社法は必ずしも財産評価基本通達を
意識しているものではなく、また、会社法の中でも適用される法律に
よって、それぞれの時価の考え方が異なります。以前と異なり、周辺の
法律も整備され、判例も出てくるようになってきたこの評価に関して、
どのように考えていけば良いのでしょうか。

ポイント
■ 発行法人が買い取るのか？
■ 指定買取人が買い取るのか？
■ 売買価格をどのように決定するのか
■ 支配株主と少数株主での評価の違いは？

『譲渡制限株式の譲渡や組織再編等
　会社法上の時価も考慮した非上場株式の評価法講座』

【内容】
１?１．譲渡制限株式の譲渡
　（１）会社法上の論点
１?２．会社法上の時価
　（２）会社法上の時価の考え方
１?３?１．裁判例
１?４．評価方法
２?１．募集株式の発行等
　（１）会社法上の論点
　（２）公開会社の場合の手続き
　（３）非公開会社の場合の手続き
２?２．取締役の損害賠償責任
　（４）直接損害説と間接損害説
　（５）会社法上の時価の考え方
２?３．アートネイチャー事件
　（６）アートネイチャー事件（最高裁平成27 年２月19 日判決・金判1464 号22 頁）
３?１．組織再編
　（１）会社法上の論点
　（２）合併比率が時価と異なる場合の問題点
　（３）反対株主の買取請求
４?１．スクイズアウト
　（１）具体的な手法
　（２）端数処理の留意事項
　（３）財源規制
　（４）時価と異なる締出価格の問題点
　（５）取得価格決定の申立て、反対株主の買取請求

★2016年10月発売

★収録時間：60分