立川・及川法律事務所
辯護士　立川 正雄 氏


高齢者の判断能力と登記のリスク
・意思能力のない高齢者が不動産売却するには?
・任意後見人からの依頼で本人の意思確認なしで
　移転登記してよいのか?　　　


登記できるか意思確認等　要注意!
不動産取引と後見の実務


<内容>
第1巻　契約能力と契約・登記の有効性
1.意思能力とは　
　判断能力のない老人の不動産売却　　　
　法定後見人を立てない対処
　契約はできたが、決済ができない
　　　危険に対処する方法　　他　　　　　　　
2.契約者の行為能力　　
　制限行為能力者制度
　司法書士の行為能力調査義務　他
3.未成年者と不動産取引・登記手続　
　大学に入学した未成年者がアパートを借りる場合、誰と
　アパートの賃貸借契約をすればよいか?
　5歳の子供が不動産所有者で、親権者である両親が子供を代理して
　契約する場合、契約書の署名欄はどのように書けばよい?　　他




第2巻　法定後見と不動産取引・登記手続き
1.成年後見と不動産取引・登記手続
　被後見人の自宅の売却　
　後見人が被後見人の自宅を売却する場合、移転登記に必要な書類は?
　　許可を得ない処分の効果
　　成年後見人は遺留分減殺請求をしてくるか?　　他
2.保佐と不動産取引・登記手続き　　
　被保佐人が、所有する不動産の売却の移転登記をする際に必要な書類は　他
3.補助と不動産取引・登記手続き
　被補助人の家族からの被補助人のアパートを売りたいとの相談の対処は
　どうしたら良いか?　　他　




第3巻　任意後見制度と不動産取引・登記手続き

1.法定後見制度と任意後見制度
　後見人等がいるかどうか、どのように調べるのか?　　他
2.任意後見人の不動産売却
　任意後見人から登記依頼があれば、司法書士は本人の意思を確認せず、
　移転登記をしてよいか?
　任意後見人から登記依頼があり、司法書士は本人に面談したが、　
　本人に判断能力がない。司法書士は任意後見人に登記の意思確認すれば、
　登記してよいか?　他
3.管理契約　　　　　　
　財産管理契約の公正証書があれば、司法書士は本人に会わないでも
　移転登記できるか?　　他


★2016年4月発売


★収録時間:60分